SBIホールディングス、STOや仮想通貨ファンド、スワップ市場の創設など新たな事業を発表

SBIホールディングスは4月26日に決算説明会を行い。本年の仮想通貨関連法の改正後に逸早く開始すべく準備を進める新たな事業として次の3つを発表しました。

Security Token Offering(STO)を通じた資金調達を検討
米CoVenture社との合弁会社における暗号資産 (仮想通貨)ファンドの設立
暗号資産(仮想通貨)スワップ市場の創設を準備中

一つ目のSecurity Token Offering(STO)についてですが、Securityとは証券を意味しておりSTOは証券型トークンの新規公開をさします。従来の株式公開(Initial Public Offering/IPO)と比較すると株式とは異なりトークンなので分割することで安くから購入することができ、24時間365日いつでも取引が行えます。そしてICO(Initial Coin Offering)と比較すると厳格な法規制と審査によってとり行われるので、資金を調達しただけでプロジェクトは進んでいないといった状態は避けられ、投資する側の安全性も確保されます。

そして同社は2019年6月までに予定される金融商品取引法の改正で新法に則った金融商品の提供としてSTOが可能となるので、法改正後速やかにSTOによる大規模な資金調達を検討中とのことです。そしてトークンは海外取引所での上場を行い、SBI証券による募集や売り出しなどを考えているとのことです。

二つ目の暗号資産 (仮想通貨)ファンドについては、SBIグループ出資先企業の米CoVenture社との合弁会社SBI CoVenture Asset Managementを設立し、仮想通貨のファンド事業の準備は完了しており法改正後に速やかに運用が開始できるとのことです。

三つ目の暗号資産（仮想通貨）スワップ市場の創設では、仮想通貨の実需の拡大に向けた機関投資家も参加するスワップ市場の創設を取り組み中で、この市場によって機関投資家による仮想通貨および仮想通貨デリバティブの利用・流動性向上が期待されるとのことです。