中国電力、ブロックチェーン技術を活用した電力融通に関する実証試験を開始｜電力取引や販売システムに

広島県に本社を置く中国電力株式会社は日本アイ・ビー・エム株式会社と再生可能エネルギーで発電された電気(再エネ電気)をブロックチェーンを活用しユーザ間で電力融通するシステムの実証実験を開始したことを発表しました。

実証実験の背景としては、再生可能エネルギーなどの分散型電源や蓄電池の普及拡大に伴い、事業者に再エネ電気を販売することができるようになることや将来的には個人や企業間で電力取引が行われる可能性を挙げており、取引記録の信頼性やシステムの可用性等に優れるブロックチェーン技術を活用したユーザ間のP2P(Peer-to-Peer)取引についての実証試験を行うことを決定したとのことです。

実証試験の目的は次のように示されています。

本実証試験では，ビジネス向けのブロックチェーン基盤技術を活用したシステムをIBMクラウド上に構築し，再エネ電気(太陽光発電)を供給するお客さまと購入を希望するお客さまをマッチングする，模擬的な電力の取引を行います。実際に計量された太陽光発電量および電力消費量を模擬データとして使用し，ブロックチェーン技術の適応性や新たなサービスの成立性を検証します。

本実証を通じて，当社は，ブロックチェーン技術の適用に関する知見を獲得するとともに，デジタル化技術を活用し，電気事業のイノベーションや地域の課題解決につながる新たなビジネスモデルの検討などを行ってまいります。