国内大手取引所コインチェック、IEO(Initial Exchange Offering)を検討

国内で大手取引所を運営するコインチェック株式会社は、8月22日ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業の検討を開始したことを発表しました。

取引所主導でプロジェクトなどの資金調達を行う方法は「IEO(Initial Exchange Offering)」と呼ばれており、海外の取引所ではバイナンスなどをはじめ大手取引所で盛んに行われてきました。

コインチェックは金融庁認定自主規制団体の規則及びガイドラインに基づき、対象事業の審査を行った上で、企業やプロジェクト等の発行体から委託を受け、暗号資産の販売などの業務を支援していく予定とのことです。

対象となる企業やプロジェクトは次のように明記されています。

これまでトークンを活用した資金調達を行っていない企業やプロジェクト等

具体的には、以下の様な企業やプロジェクト等を想定しています
既にコンテンツを保有していて、ファンコミュニティと一緒に事業を成長させたい方
トークンを有効に活用し、自社のコミュニティを拡大させていきたい方
事業単位での資金調達を希望している方　等

これまで日本の取引所では事例のないIEOですが、国内取引所であるコインチェックが検討段階に入ったことは今後の国内の取引所の動向にも注目となります。